ユニクロ 柳井氏のコメント

　ユニクロの柳井氏が日経ビジネスのインタビューに答えていた記事が面白かったので、一部抜粋メモ（2019.10.09 日経ビジネス電子版）。

「最悪ですから、日本は。
　この30年間、世界は急速に成長しています。日本は世界の最先端の国から、もう中位の国になっています。ひょっとしたら、発展途上国になるんじゃないかと僕は思うんですよ。」

「結局、この30年間に1つも成長せずに、稼げる人が1人もいない、稼げる企業が1社もない。（中略）30年間、負け続けているのにそのことに気付いていません。」

「民度がすごく劣化した。それにもかかわらず、本屋では「日本が最高だ」という本ばかりで、僕はいつも気分が悪くなる。「日本は最高だった」なら分かるけど、どこが今、最高なのでしょうか。」

「みんなが安倍政権の経済政策「アベノミクス」は成功したと思っていますが、成功したというのは株価だけでしょう。株価というのは、国の金を費やせばどうにでもなるんですよ。それ以外に成功したものがどこにあるんでしょうか。数字が示しているでしょう。成長していない。GDP（国内総生産）は増えてないんです。」

「技術についてはもう完璧に2周遅れ。でも自分たちは先行争いをしていると思っているでしょう。世界の現実を知りません。経営者自身が勉強してないことと、海外に行ってないからです。」

　この人のことはよく知らないし、ユニクロについてあまりいい噂も聞かないが、いちいち同感してしまう。確かにこの平成の30年の間に、日本は世界のトップクラスからずり落ちたと思うのだが、そう思っていない人が多いのは何故だろう。
　分かっていても分からないふりをしているだけなのか。一番分かっていないのは安倍首相のような気もするが。

ＷＷＦ

　ＷＷＦジャパンに寄付でもしようと殊勝な気になってＨＰを調べてみたのだが、少々驚いた。

　2018年6月期の事業報告概要によれば、事業支出11億9,600万のうち、実際に自然保護活動に使われているのは4億8,700万で、全支出の40％ほどなのである。次に大きい支出項目が資金調達広報の3億7,200万で、31％。
　これってどうなのだろう。
　例えば１万円寄付したとして、実際に保護活動に使われるのは半分以下の４千円しかなく、宣伝広告に３千円も使われる、という理解でいいのだろうか。

　正直、寄付する気が失せた。広告を仕切っているのはいわゆる電通とか、そういったところですか。若干、利権の臭いがするが。
　他にも理事といわれる人たちが10人もいるのだが、この人たちは基本的にお小遣い程度の報酬で、ＷＷＦの活動に粉骨砕身して下さっているわけだよね？

　実際の自然保護活動以外の部分に資金が使われてしまうことについて、現実には様々な理由があるのは推察する。ＷＷＦだし、世界で一番まっとうな自然保護活動組織なわけだし、こうして財務内容も公にしているのだから、後ろ暗いところは何もないとは思うのだが、あまり関わりたくなくなってしまった。
　せめて広告費、もうちょっと何とかならんかなあ。

２０４０年 １人当たりＧＤＰでも中国に抜かれる日

　日経ビジネス電子版に野口悠紀雄氏の記事が載っていた。

　「今の状態が続けば2040年には1人当たりGDP（国内総生産）で中国が日本を追い抜く。これは日本経済に重大な影響を与えるだろう。株価も金利も中国資本の動向いかんで決まるからだ。
　日本人は平成の間眠り続けた。1980年代には「成功した」と思い、90年代初めには1人当たりGDPで米国を抜いた。その時に比べ「駄目になっている」ということは認識しているが、その深刻度合いが足りない。
　アベノミクスの間においてさえ、日本のGDPはドルベースで見ると減少した。企業業績が上がり経済的に良い期間と思っている人が多いだろうが、国際的な視点ではそうではない。この点も認識できていないのではないか。」（日経ビジネス電子版2019年9月18日）

　あと２０年ほどで一人当たりＧＤＰでも中国に抜かれてしまうのか。見たくない現実でもあり、ここまでの危機感を持っている人は多くないような気がする。
　マッチョな野口先生は、大学改革の必要性を訴え、日本もコンピュータサイエンス分野でイノベーションを生み出せるようにならなければならないと説くが、おそらく無理なのではないだろうか。
　そのころの日本はもう、今の韓国がそうであるように、アメリカと中国の間に挟まれ右往左往するような国になっているだろう。

米ウォールマート、拳銃の弾丸販売停止

「米小売り大手ウォルマートは3日、米テキサス州の店舗などで相次いだ銃乱射事件を受け、拳銃の弾丸などの販売をやめると発表した。狩猟用の銃や弾丸の販売は原則として続ける。

（中略）アラスカ州での拳銃販売を停止し、全米の拳銃販売から撤退する。」（２０１９年９月４日共同通信社）

　そもそもスーパーで拳銃の弾丸が買えること自体が驚き。いくらアメリカで銃が簡単に手に入るといっても、それなりの専門店のようなところでなければ買えないと思っていたのだが。

　さすがに、ちょっと何とかした方がいいんじゃないか、アメリカ。

韓国、米の批判に反発

「島根県の竹島の周辺海域で韓国軍が行った訓練を、アメリカ国務省が批判したことについて、韓国大統領府は、自分たちの領土だと主張したうえで「自国の主権や安全を守る行為で、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。
　韓国は、島根県の竹島を「韓国固有の領土だ」と主張し、韓国軍は、26日までの２日間、島の周辺海域で過去最大規模の訓練を実施しました。
　これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。
　韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。」（２０１９年８月２８日ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢ）

　日本に対してだけならまだしも、アメリカに対してもこんなに強気に出るなんて、本当に韓国、どこへ行こうとしているのか。

隣国の変わり者

　８月２３日、韓国が日本とのＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を破棄した。
　イギリスでボリス・ジョンソン氏が首相に就任した時、またクセの強い人物が現れたと思っていたが、地味で真面目そうな外見ゆえに気が付かなかったけれど、そもそもすぐ隣にもう一人いたのである。
　文在寅大統領は今年の光復節の演説で、２０４５年までに朝鮮半島を統一すると述べたそうである。もしそうなった時、その統一国家はアメリカの同盟国ではなく、中国の衛星国となるのだろう。数百年、千年単位の目で見れば、朝鮮半島にアメリカの足掛かりが存在したこと自体が異例であり、朝鮮が中国の属国に戻るのは、何ら不思議なことではないのかも知れない。

消費増税は可能なのか？

　７月末のＦＲＢの利下げと米中貿易戦争の影響を受けて、ドル円は１ドル１０６円台の円高傾向となっている。更なる利下げも予想されているし、米中の対立は長期化の様相を呈している。
　世界的にも景気は減速傾向にあるが、果たしてこの状況で消費税を増税して大丈夫だろうか。個人的には消極的な消費増税支持者ではあるが、今はいかにもタイミングが悪い。
　もし今後もう一段の円高が進行し、そこへ消費増税が重なれば、かなりの悪影響は避けられないだろう。しかし増税を撤廃するにしても、期日の１０月１日までには時間がない。
　せめて２０１７年４月には増税しておくべきだったのか。